査定・売却方法の比較表

机上査定、訪問査定、一括査定サイト、買取、不動産鑑定など、売却の入り口となる方法を種類別に比べます。

査定や売却の方法には、スピード・価格・手間の面でそれぞれ向き不向きがあります。この表は特定の会社や価格を比べるものではなく、方法の種類ごとの仕組みと注意点を並べたものです。自分の状況（急ぐか、できるだけ高く売りたいか、複数社とやり取りする余裕があるか）に照らして、どの入り口が合うかを考える材料にしてください。

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方法	仕組み	向いている人	注意点
机上査定（簡易査定）	住所・面積・築年数などの情報と周辺の取引事例から、現地を見ずに概算を出す	まず相場感を知りたい人、売却を検討し始めた段階の人	室内の状態や日当たりが反映されない。あくまで概算で、売出価格の最終決定には使えない
訪問査定	担当者が現地や室内を確認し、法令上の制限や設備状態まで見て査定額を出す	売却を具体的に進める人、精度の高い数字がほしい人	立ち会いの時間が必要。複数社を呼ぶと日程調整が増える
一括査定サイト	1回の入力で複数の不動産会社に査定を依頼できる。サイト運営会社が提携会社から対価を得る仕組みが一般的	複数社を手早く比べたい人	電話やメールが一斉に来ることがある。高めの査定額で競わせる会社が混じる可能性がある
地元の不動産会社に直接依頼	地域の取引に詳しい会社に、個別に査定を頼む	エリアの事情が強く影響する物件（土地・古い戸建てなど）の人	会社数が限られ、比較に手間がかかる。販売力は会社ごとに違う
大手の全国チェーンに依頼	広い営業網や大量の購入希望者の情報を持つ会社に仲介を頼む	都市部で早く買い手を見つけたい人	担当者の経験は一律でない。会社の規模と担当者の力は別の問題
不動産会社による買取	不動産会社が買い手となり、直接買い取る。仲介手数料が不要になるのが一般的	早く現金化したい人、近所に知られず売りたい人、傷みの激しい物件を持つ人	仲介で売るより価格が下がることが多い。契約不適合責任を免除する特約が付くことがある
不動産鑑定評価	不動産鑑定士が国の基準に沿って、鑑定評価額を出す	相続・離婚・税務・裁判で、客観的な証拠が必要な人	有料で、通常は売却の入り口として使わない。仲介の査定とは法的な意味が異なる
自治体・業界団体の相談窓口	宅地建物取引業協会などが、手続きや業者選びについて助言する	業者選びに不安がある人、トラブルを避けたい人	個別の査定額は出ない。売却の判断は自分で行う必要がある

査定額は不動産会社が示す売出価格の目安で、売却を保証する金額ではありません。宅地建物取引業法や税制は改正されることがあります。最新の内容は、国土交通省、国税庁、全国宅地建物取引業協会連合会などで確認してください。